1登録
対価を得て、投資家の投資判断に影響を与える情報を提供する場合には、登録が必要です。登録の要件
・投資助言・代理業務等に関する知識を有する者がいること
・投資助言・代理業務を取扱う実施体制が確立されていること
・上記に附帯する申請書類、添付書類の準備をすること
・供託金500万円を納めること
登録できない者
次のような場合には,登録が拒否されます。
・登録等の取り消し処分等を受けて5年を経過していない者
・金融関連法令に違反したことにより罰金以上の刑罰を受けて5年を経過しない者
・ほかに行う事業が公益に違反しないこと
・成年被後見人等
・破産者等
・禁錮以上の刑に処せられ5年を経過していない者
・金融商品取引法の規定により解職を命じられ5年を経過しない者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定、刑法等の罪を犯し、罰金以上の刑罰に処せられてから5年を経過しない者
必要書類
登録申請に必要な書類は以下のとおりです。
登録申請書
登録申請者(会社の場合は役員)の履歴書および住民票
登録申請者(会社の場合は役員)の登記事項証明書
登録申請者(会社の場合は役員)の誓約書
株主または社員の名簿
定款又は寄付行為等
会社の登記事項証明書
最終の貸借対照表及び損益計算書
代表者印の印鑑証明書
業務方法書
契約締結前交付書面
契約締結時交付書面
登録免許税(15万円)
登録に関する費用
1 登録免許税 15万円
2 当事務所報酬 20万円+消費税